日本とフィリピンは経済協力で協議、菅官房長官らが出席

日本政府とフィリピン政府は、両国間における経済協力関係を深化させるために「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」の第5回目となる会合を東京で20日に開催する。

日本政府とフィリピン政府の間では、昨年の1月に安倍総理がフィリピンに訪問した際に日本からはODAと民間投資を含めて今後5年間で1兆円規模の支援を行うこと表明した事に伴って「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」が設置されていた。この枠組みに基づいた会合が定期的に開催されており、第一回目の会合が昨年の3月に開催された後に、今年の2月には第四回目の会合がフィリピンのセブで開催されていた。第四回目の会合では、「今後5年間の二国間協力に関する日フィリピン共同声明」のフォローアップが実施されるとともに、マニラ首都圏の地下鉄事業を含むインフラ整備・マラウィ市の復興を含むミンダナオ支援等に関しての議論が実施された。

第五回目となる今回の会合には、日本政府側からは菅義偉内閣官房長官と木山繁内閣官房参与が代表として出席し、フィリピン政府側からカルロス・G・ドミンゲス財務大臣とアーネスト・M・ペルニア国家経済開発庁長官が代表として出席する。