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日本の環境省は、「アジア太平洋地域における気候変動影響評価・適応計画の能力向上に関するワークショップ」を1月31日から2月1日にかけてフィリピン首都マニラで開催する。
このワークショップは、日本の環境省の主催により、「パリ協定(2016年11月発効)」と日本の「気候変動の影響への適応計画」を踏まえて、開発途上国の政府関係者・科学者・NGO等を対象として適応分野の能力向上を推進するために、定期的に開催されているものである。
今年のワークショップの議題は、「地方における気候変動適応計画及び政策の関連省庁連携及び実施のための国内支援メカニズム」「地方レベルの適応を実施するための有効なツール及びアプローチ」「国及び地方の適応のモニタリング及び評価」「国及び地方の適応のスケールアップ」を予定している。共催として、地球環境戦略研究機関(IGES)、アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)、三菱総合研究所(MRI)も協力する。参加するのは、アジア太平洋地域諸国の約15カ国の政府関係者や各種機関等の適応計画や事業等の担当官・専門家等となる予定である。