このページの所要時間: 約 1分4秒
日本の海上保安庁は、5月12日から14日の日程で海賊対策のためフィリピンへ海上保安庁航空機を派遣する事を発表した。
日本政府では、法の支配を通じたうえで自由で公平に開かれた安全な海洋を実現する事を目標として、ASEAN加盟国の海上保安機関などとの間において連携・協力関係を構築している。フィリピン周辺海域においては海賊被害が発生していたために、今年の1月に「海上保安庁とフィリピン沿岸警備隊との間の協力覚書」を締結していた。この覚書では、『国際会議等に併せた定期的な会合の開催』『海上保安にかかる人材育成、情報交換等の協力分野の明確化』『巡視船・航空機の寄港時における合同訓練の開催』を行う事を約束していた。
今回の派遣は、この覚書に基づく活動の一環として実施される。派遣される航空機は、第十一管区海上保安本部那覇航空基地所属のファルコン 900「ちゅらわし」となる。派遣される者は、海上保安庁海上保安監となり、他に11人が派遣される。現時点で予定しているスケジュールは、12日に日本の那覇を出発し同日にマニラ到着した後に、現地で意見・情報交換を実施する。13日にはフィリピン沿岸警備隊等との海賊対処連携訓練を実施し、14日にマニラを出発し、那覇に到着する。
アセアン10カ国情報










香川県は外国人のために最大100万円の補助金交付、外国人の住居環境整備
茂木外相は同志国の安全保障能力支援に181億円投入、支援を受けたインドネシアは中国とも安保協力
高市政権は外国人患者が安心し医療を受診できるよう約1.2億円投入
フィリピンは石油備蓄量が約50日分と、十分な量があると
農水相は為替政策には特段の主張せず、飲食業の野菜は中国産に非常に依存との質問に
高市政権は資金減少のWFPと今後も連携・協力へ、日本はWFPに6,370万ドル拠出
フィリピンの太陽光発電の起動式典に大使が訪問、日本が国連開発計画に2億円拠出
茨城県は弁護士会の不法就労外国人の通報報奨金への反対声明を拒否、論理的に成立しないと
新潟県はシンガポールで新潟県産の青果物PR
外国人イメージ回復で障害者イベントと同時開催を提案、神奈川県の外国籍県民会議
SLB OneSubseaとSubsea7が、ペトロナス・スリナムとの提携契約を発表
ブラックハット・アジア2026:受賞歴を持つジャーナリストと攻撃型セキュリティ企業CEOが、アジア太平洋地域で拡大する自律型サイバー脅威を解説
PixVerse、共有ワールドとパーソナライズド・アバターでリアルタイム・ワールドモデル「R1」を強化
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店