日本はミャンマーの地震・洪水被害に対して緊急支援

日本政府は、ミャンマーで発生した洪水と地震に対して、独立行政法人の国際協力機構(JICA)を通じた支援などを行う事を発表した。

ミャンマーでは、7月初旬から豪雨が続いていたために大規模な洪水が発生しており、約48万人の被災者が発生しており、今もなお多くの住民は避難生活を強いられている。また、農作地帯においても洪水が発生したことにより、農家における経済的な被害も大きくなっている。そのため日本政府は、ミャンマー政府からの要請を受けた事もあり、現地の被災者に対する人道的支援として、緊急援助を行う事を決定した。行われる援助は、JICAを通じて毛布などの緊急援助物資を供与する。

ミャンマー中部で24日に発生したマグニチュード6.8の地震に対しては、外務省とJICAの職員の合計2名からなる調査チームを現地に派遣する事を決定した。このチームは被災現地に訪問し、ミャンマー政府や国際機関などと意見交換を行い、今後の緊急人道支援の必要性を判断するための調査を実施する。この地震では仏教遺跡のバガンが被災しており、遺跡の修復作業が必要となっており、観光産業への影響が懸念されている。