ロヒンギャ問題は自らが調査して結論を出す事が重要、河野外相

河野太郎外務大臣は、日本政府は今後もミャンマーの民主化を支援しつつ、ロヒンギャ問題はミャンマー自らが調査して結論を出すことが重要であるとの認識を示した。

4月2日に開催された外務大臣会見の際に、記者から「ミャンマーに関してですが、NLD（国民民主連盟）の政権が発足して3年経ち、内外での報道では現在のアウン・サン・スー・チー国家最高顧問が率いる政権への支持が最近落ちているというような報道も出ています。日本政府はスー・チー政権を支えるという方針ですが、経済条件等も含めてどのような支援を今後もしていく方針でしょうか。また、昨年のG7外相会合で、特にロヒンギャ、ラカイン州のムスリムの問題というのがポイントだったと大臣が振り返っていました。今年もこの問題に関して、どのように日本としてアウトプットしていければよいでしょうか。」との旨の質問が行われた。

この記者からの質問に対して河野外務大臣は、「ようやく軍政から民主化がスタートしたばかりのミャンマーのため、民主化政権というのを日本は様々な面で支えていく必要があると思っております。ラカイン州の問題は、欧米から見ると動きが遅いということなのかもしれませんが、我々としてはミャンマーが自らきちんと調査を行い、結論を出すということがミャンマーの民主化にとって大切なことだと思っております。そういう意味で独立調査団というのが動き始めているため、独立調査団の動きをG7でサポートしていくべきだと、日本として申し上げていきたいと思っております。」との旨の見解を述べた。