ミャンマー・ヤンゴンの廃棄物最終処分場の改善に必要な機材を供与

日本政府は、ミャンマーの廃棄物最終処分場の既存埋立場の改善に必要な機材を供与する支援を実施する事を発表した。

ミャンマーの最大商都であるヤンゴン市にあるティンビン廃棄物最終処分場は、市内最大の処分場であるが、分別されていない廃棄物が野積みされているだけの状態であったこと等が原因となり、昨年4月に大規模な火災が発生していた。この火災が発生した事により、処分場周辺の大気の状態は悪化し、周辺住民の多くが呼吸器の不全等を訴え入院していた。この処分場では、焼失を免れた残りのエリアも有機物の分解等により発生する熱により火災がいつ再発してもおかしくない状況にあり、早急な対策が必要となっていた。そのため日本政府は、この対策を支援する事を決定した。

今回の支援は「ヤンゴン市における廃棄物処理緊急改善計画」として、供与総額6億2,400万円の無償資金協力として実施される。この支援では、既存埋立場の改善に必要な機材(ガス等測定器・水質等測定器・管材等)を供与する。この支援が実施される事により、1日約1千トンの廃棄物が適切に処理され、火災の再発生を防ぎ、安全かつ持続可能な廃棄物管理システムが確立される見込みである。また、この事業による適切な廃棄物管理体制の整備は、不適正処理の減少を通じてプラスチックごみの海洋への流出を未然に防ぐことに繋がるものとなる。