ミャンマー若手行政官等の日本留学を支援

日本政府は、ミャンマーの社会・経済発展を支援するため、総額6億2,000万円を限度としたミャンマー政府の行政官の人材育成を支援する無償資金協力を実施する事を発表した。

ミャンマーは民主化に舵を切っているが、開発課題を取り扱う政府機関・関連省庁の職員・組織・制度・財政等が不足している。特に行政能力の向上のための行政官の人材育成が喫緊の課題となっている。そのため日本政府は、ミャンマーの経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備のための支援を行うため、ミャンマーの若手行政官等が日本の大学院における学位(修士・博士)取得を支援する事を決定した。

この無償資金協力による支援は、「人材育成奨学計画」として実施される。この支援に関する交換公文の署名式は、ミャンマーの首都ネーピードーで1日に駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間において実施された。この協力により、ミャンマーの最大48名の若手行政官等が、日本の大学に留学することとなる。この協力により日本で留学した人材が、将来ミャンマーの各分野において開発課題の解決に貢献することが期待され、また日本とミャンマーの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待される。