JICAがミャンマーで稲の研究開発を支援

国際協力機構(JICA)は、ミャンマーにおいて天水田等にも適したイネの有望系統の研究開発を支援する事を発表した。

ミャンマーの農業産業は、就業する人口が61.2%を占めており、GDPでも28.6%を占めている重要産業となっている。また、米はミャンマー国民の摂取カロリーの大半を供給していること事もあり、同国における食料安全保障上でもっとも重要な穀物となっている。ミャンマー政府は、米の増産を重要課題としており、研究開発等に取り組んでいた。そのためJICAは、このコメの研究開発を支援する事を決定した。

この支援プロジェクトは「ミャンマーにおけるイネゲノム育種システム強化」として、2018年6月から2023年6月にかけて実施される。支援の対象となる地域はイエジン、南シャン州、西バゴー地域、エーヤワディ地域となる。九州大学大学院農学研究院と名古屋大学生物機能開発利用研究センターが、日本側の協力機関として協力する。具体的に実施する支援内容は、ミャンマーのイネ遺伝資源の評価ならびに有用遺伝子の検定、戻し交配と大容量ジェノタイピング（遺伝子型の決定・判定）の導入、天水田・傾斜地それぞれの農業生態環境に適するイネ有望系統の開発・評価を行うものとなる。

JICAは、この支援プロジェクトに加えて、技術協力プロジェクト「イネ保証種子流通促進プロジェクト」を通じてイネ種子の品質向上と流通促進に取り組んでいる。また、有償資金協力および無償資金協力を通じた農業生産インフラの整備も支援しており、今後もミャンマーの農業の発展に向けた包括的な支援を実施していく方針である。