農水省はTPP発効のマレーシア向け輸出を支援

日本の農林水産省は、マレーシア向け輸出に関するセミナーを、オンラインで2月29日に開催する。

農林水産省では、世界的なフードバリュ―チェーンを通じ、農林水産物・食品の輸出拡大をはじめ、日本の食品関係企業の海外市場への進出機会を増大するための一助として、セミナーを開催している。

今回は、2022年にCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が発効したマレーシアに着目し、マレーシア向け輸出の全体像や、CPTPPを含むEPA（経済連携協定）を利用するための手続きや活用メリットなどについて説明するために、セミナーが開催されることとなった。

予定しているプログラムは、『開会の挨拶』『マレーシアにおける日本食市場の概況』『現地企業の取組事例』『EPAを利用したマレーシア向け輸出』『農林水産省よりお知らせ』『講評』『閉会の挨拶』となる。

『マレーシアにおける日本食市場の概況』では、日本企業の海外展開を支援しているジェトロのクアラルンプール事務所から、マレーシア市場概況、食品市場動向、日本産食品輸出に向けた支援などを紹介する。

『現地企業の取組事例』では、日本食の輸入卸を営むFocal Marketing社（国分グループ本社グループ会社）から、マレーシアへ食品を輸出する際の注意点、今後求められる商材、EPAを活用するメリットなどを説明してもらう。