ラオスなどで発生している密猟の状況を世界銀行が発表

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画像:世界銀行より引用
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ラオスでは百万頭の象の国と呼ばれていたが、近年では密猟が増えた事などにより、像の数が減っており推定では1,000頭以下とみられている。
飼育されている像も減少しており、推定では500頭以下とみられている。
世界銀行はこれらの現状を受け、密猟に対するレポートを7月17日に発表した。
世界銀行が発表したレポートでは、以下の点などが報告されている。

・野生動物の密猟・密売、違法伐採などによる被害は2130億ドルも達しており、年々増加している。
・これらの販売行為により生態系が乱れてしまい、現地の貧しい人々にも多大なる影響を与えている。
・世界銀行は、これらの被害を防ぐために、関係団体に300百万米ドルの投資を行っており、ICCWC(野生生物犯罪と闘う国際コンソーシアム)およびIUCN(国際自然保護連合)などとも協力している。

また、世界銀行は象牙から元の産地などを明らかにする法医学技術の開発を支援していることも明らかにしている。
法医学技術のひとつに、放射性同位体の分析を行うことで採取時期を特定出来るという技術もある。
本技術は、西アフリカのトーゴにおいて、2013年8月に約700キロもの象牙密輸を行う業者を起訴する際にも役立っている。

世界銀行ではラオスに様々な支援(インフラ構築など)を実施しているが、像の密売対策にも支援を行うとみられている。

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