日・インドネシア外務・防衛閣僚が会合、防衛装備移転へ

12月17日に「日・インドネシア外務・防衛閣僚会合」を東京で開催したことを日本の外務省は発表した。この会合をASEAN加盟国と実施するのは初めてのこととなる。

日本政府側からは岸田文雄外務大臣と中谷元防衛大臣が参加し、インドネシア政府側からはルトノ・マルスディ・インドネシア外務大臣(Retno Marsudi)とリャミザルド・リャクドゥ国防大臣(Ryamizard Ryacudu)が参加した。この会合では、主に海洋安全保障分野における協力・テロ対策などに関して議論し、両国の安全保障・防衛協力の強化や地域の平和と安全への貢献につなげていくことで合意した。また、防衛装備品の移転を行うための協定を開始することにも合意した。

日本政府が今年の9月に成立させた平和安全法制に関しては、日本政府から詳細について説明がなされ、インドネシア政府から、この平和安全法制整備は日本政府とインドネシア政府間における安全保障協力関係を更に強固にするものであるとの説明がなされた。

南シナ海の領有権問題に関しては、日本政府から、中国政府が実施している大規模かつ急速な埋立てや拠点構築などの現状を一方的に変更する行為は国際社会共通の懸念事項でありASEAN全体で立ち向かっていく必要があると説明をした。インドネシア政府からは、対話に基づく平和的に解決することが重要である旨の説明があり、現在のナツナ諸島を巡る状況について説明がなされた。

両政府は「日・インドネシア外務・防衛閣僚会合」を定期的に2年ごとに開催することで合意した。