南シナ海問題でインドネシアが中国を国際司法機関に提訴も

インドネシアのルフット調整相は、中国政府が南シナ海の領有権を主張する際に用いる地図に、インドネシア政府が領有権を主張するナトゥナ諸島の排他的経済水域が含まれているため、中国政府がナトゥナ諸島をこの地図から除外しない場合には、国際司法機関に提訴する可能性があることを、ロイター通信などの一部の報道陣に明らかにした。

ナトゥナ諸島(Natuna Islands)とは、南シナ海の南部に位置する157島からなる諸島であり、一般的にはインドネシア政府の領土として認識されていた。この地域には、天然ガスが埋蔵しているほか、漁業が行われており、インドネシア政府としても重要な地域である。中国政府が南シナ海での領有権を示す根拠として通常使用している「九段線」といわれる地図には、このナトゥナ諸島の排他的経済水域が含まれていた。

南シナ海の領有権問題における従来のインドネシア政府の立場は、中国・アメリカ政府のどちらにもつかない中立の立場を保持していた。インドネシアのジョコ大統領は、10月26日に実施したアメリカのオバマ大統領との会談においても、明確に中国に対抗する姿勢を示しておらず、また中国政府が高速鉄道の建設を受注したこともあり中立の立場を保っていた。

しかしながら、中国政府の主張が日々強くなってきていることにたいして、ようやく抗議の姿勢を明確に表すこととなった。ルフット調整相によると、インドネシア政府は即時に国際司法機関に提訴するわけでなく、中国政府と話し合った後にナトゥナ諸島の排他的経済水域が地図から除外された場合には、これ以上の抗議は行わないが、応じない場合には提訴する可能性があるとの認識を示している。また、以前のニュース(インドネシアは中国との領有権争いに備えて47の島の主権を明確にする)でも報じているように、インドネシア政府側も自国の領有権を主張するための準備を以前から行っていたため、国際司法機関へ提訴するための準備は整っているとみられている。

※インドネシア政府は、ナトゥナ諸島の排他的経済水域(EEZ)を明確にさせるためにも、同時に領有権も明確に主張している。