インドネシアのエビの収穫増量向上と水環境改善を支援

日本の環境省は、日本企業が実施する、インドネシアのエビの収穫増量を図るとともに公共用水域の水環境改善を図る事業を支援することを発表した。

環境省では、政府の成長戦略の一環として、日本の民間企業などが有する技術（中小規模生活排水処理、産業排水処理、水域の直接浄化、モニタリングなど）やノウハウを活かしたアジア・大洋州地域における水ビジネス市場への進出を支援することを目的として、平成23年度から「アジア水環境改善モデル事業」を実施している。

今回は、応募があった事業について、有識者で構成された「アジア水環境ビジネス展開促進方策検討会」によるヒアリング審査を実施した結果、1件の事業を採択することを決定した。

採択された事業の、主提案者は「株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル」となり、案件名は「インドネシア国エビ養殖産業における閉鎖循環式陸上養殖による沿岸水域の水質改善とエビ収穫量の向上モデル事業」となり、事業概要は「インドネシア国のエビ養殖施設に養殖水処理設備を有する閉鎖循環式陸上養殖システムを採用し、エビの収穫増量を図るとともに公共用水域の水環境改善を図る」となる。