齋藤知事の兵庫県は外国人介護人材の育成支援、過去はフィリピン・インドネシア等

齋藤元彦知事の兵庫県は、県内介護施設・事業所における外国人介護人材の確保を図るため、特定技能1号（介護）外国人の確保・育成に独自ルートで先駆的に取り組む県内法人などと協定を締結することが明らかになった。

兵庫県の福祉部高齢政策課介護人材対策班によると、この協定の目的は、即戦力としての期待等で注目が高まる特定技能1号（介護）外国人の確保・育成に独自ルートで先駆的に取り組む県内法人などと協定を締結し、県内介護施設・事業所における質の高い外国人介護人材の確保を図ることとなる。

協定締結の対象要件は、県内に本社、支社または事業所があり、特定技能1号（介護）外国人の確保・育成に意欲を有し、『送出し国の政府・公的機関等（大学や高校）と提携し、人材の確保・育成・就労支援まで一貫で実施していること』『自法人等以外の県内介護施設への人材供給の実績があること』『就労希望の外国人の個人負担がないこと及び県内介護施設等の費用負担軽減に配慮していること』『入国後の定着支援（日常支援と学習支援）を行っていること』のいずれにも該当する法人などが対象となる。募集期間は、7月16日から8月15日となる。

なお、過去の連携協定法人および相手先国は、「社会福祉連携推進法人 日の出医療福祉グループ」がインドネシア共和国、「社会福祉法人 報恩会」がフィリピン共和国、「くすのき介護福祉事業協同組合」がインドネシア共和国などとなる。