インドネシアで大規模な港湾労働者のストライキが計画

インドネシアでは昨年の10月にジョコ大統領が新しく就任したことに伴い、様々な産業において法改正を実施している。この法改正の一環として、港湾における規制を強化する法案を施行したために港湾労働者達が反発し、タンジュンプリオク港を中心に5月4日頃にストライキを強行する可能性があることが、現地の港湾および労働者への取材により判明した。

今回のストライキは、港湾で荷役業を実施する労働者は港湾局に登録されている株式会社などの団体から派遣される者に限るという法改正に、個人労働者の組合であるKoperasi TKBM(Tenaga Kerja BongkarMuat)が反対したため、海事労働組合連合(FSPMI)がストライキを行う計画を明らかにした。この法律が施行されることで、港湾に関する作業が特定の企業に独占される恐れがあり、また事前に政府機関から組合への相談・説明が無かったことからも、組合および労働者達は批判を強めている。

ストライキを実施するのは、港湾労働者の全てでは無く荷役業を担当する者のみであるが、この業務が滞ることにより、全ての港湾業務が影響を受けることとなる。ストライキが実施される可能性がある港は、タンジュンプリオク港(Tanjung Priok Port)を中心として、タンジュンペラック港・グレシク港・タンジュンウマス港であり、この4つの港湾で総勢数千人規模のストライキとなる見込みである。

FSPMIは4月30日までに政府との協議を行い、その結果をもってストライキの実施の有無を判断するとしているが、政府機関の譲歩は難しいとみられている。