インドネシアの日本産食品の輸入規制が撤廃

農林水産省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生時より続いていた、インドネシアによる日本産食品に対する放射性物質輸入規制が、7月26日に撤廃されたことを発表した。

東京電力福島第一原子力発電所事故の後、インドネシア向けに日本産農産物を輸出する場合には、放射性物質の検査報告書の提出が求められていた。日本政府は、様々な機会を通じてインドネシア政府に対して輸入規制の撤廃を強く働きかけていた。金子農林水産大臣は、アイルランガ・インドネシア経済担当調整大臣と7月26日に会談を行い、二国間の農産物貿易を巡る意見交換を行ったほか、インドネシアによる東日本大震災後の日本産食品の輸入規制の撤廃を強く求めていた。

これらの要請が行われた結果、インドネシア政府から、7月26日付けでこの提出義務を解除した旨通知があり、インドネシアにおける規制が撤廃されることとなった。なお、今までに実施されていたインドネシアの輸入規制の対象品目は『牛乳・乳製品、食肉及びその製品、穀物、生鮮果実、生鮮野菜』、対象地域は『宮城、山形、茨城、栃木、新潟、山梨、長野の7県』、規制内容は『指定検査機関作成の放射性物質検査報告書を要求（報告書がない場合はインドネシアにて全ロット検査）』となる。