インドネシアに日本式コールドチェーン物流サービス規格の普及推進

日本の国土交通省は、日本式コールドチェーン物流サービス規格のASEANへの普及を推進するため、インドネシアにおけるアクションプランを策定した。

国土交通省の見解によると、インドネシアにおけるコールドチェーン物流市場の現状は、冷凍冷蔵食品の消費量は上昇傾向で推移しており2025年には20年比で約30％増加する予測となっている。現地でコールドチェーン物流サービスを提供している主な物流事業者は、日系物流事業者は、伊藤忠ロジスティクス、兼松、川西倉庫、キユーソー流通システム、山九、住友倉庫、セイノーHD、デンソー、日新、日本通運、日立物流、三井倉庫、三菱倉庫となる。現地物流事業者は、PT. MGM Bosco、Kiat Ananda、Mega Cold Storageとなる。コールドチェーン物流サービス関係規格は、BtoB分野のコールドチェーン物流サービスに関する国家規格の策定を検討している途中である。

そのため、国土交通省が策定した普及戦略における方針ごとの取り組みは、「荷主・消費者に対する周知・啓発」に関しては、質の高いコールドチェーンは食品衛生の向上、食料廃棄の削減等SDGsへ貢献することをセミナーやSNS等を通じ、関係業界・消費者・学生などの若年層へ訴求し、島嶼国であるためコールドチェーンの切れ目が生じやすいことから、品質維持の為に必要なコールドチェーン物流サービス規格の重要性を生産者・小売業者等へアピールし、コールドチェーンの重要性をPRする際は、インドネシアコールドチェーン協会を最大限活用する。