カンボジアへ東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰等を供与

日本の外務省は、カンボジア政府からの要請を受けて、食糧援助として2億2,000万円の無償資金協力を実施する事を発表した。

カンボジアでは地球温暖化の影響などを受けて、自国民にとって貴重な食糧源でもある水産業への悪影響が発生しており、年々漁獲量が減少していた。農産業に関しても、内戦時に残された地雷や不発弾などがまだ残っており、インフラ整備も行われていないために生産効率が低いままであった。この状況の中で、エルニーニョ現象の影響により干ばつが発生しており、食糧が不足した事に伴い食品価格が高騰するという事態となっていた。この状況が続いた場合には、更なる食糧高騰と国民の栄養不足などが発生する恐れが出てきていた。そのため日本政府は、カンボジア政府からの要請を受けたこともあり、国連世界食糧計画(WFP)を通じた支援を実施する事を決定した。

今回の支援は無償資金協力としてWFPを通じて、東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰などの食品(2億2,000万円相当)が供与される。この支援により、カンボジア国内の食糧状況が改善する事が期待されている。