カンボジアで洪水被害を受けた人々を支援

日本政府は、カンボジアで洪水被害を受けた人々を支援するため、1億円の無償資金協力を実施する。

カンボジアでは、昨年7月以降大型台風等により著しく激しい洪水被害が発生していた。この被害を受けた人々は家屋を消失し、緊急シェルターなどで暮らしており、早急な支援が必要となっている状況であった。そのため日本政府は、これらの人々への支援などを実施することを決定した。

今回の支援プロジェクトは、「カンボジアにおける生活環境改善及び防災能力向上支援計画（UN連携／UN-Habitat実施）」として、1億円の無償資金協力により実施される。この支援に関する交換公文の署名は、カンボジア王国の首都プノンペンで日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とソック・バンナ国連人間居住計画カンボジア事務所長との間で実施された。

この支援は、国際連合(UN)と連携したうえで、国連の機関の一つである国際連合人間居住計画(UN-Habitat)が実施するものである。計画では、カンボジアの早期の復旧・復興を後押しするため、人々の家屋の再建・修復支援を行い、今後の中・長期的防災対応能力向上を目的とした、地方政府職員の防災政策立案能力向上のための研修及び防災ハザードマップ作成等を行う。この協力が実施されることにより、早期の復旧・復興が図られるとともに、カンボジア政府の災害に対する対応能力の強化が図られ、その結果カンボジア国民の生活の質向上に寄与することが期待される。