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三井物産株式会社の代表団(アジア太平洋部門とブノンペン事務所駐在を中心としたメンバー)とカンボジアのスン・チャントール(SunChanthol)商務大臣が会談を行ったことをカンボジア政府は10月2日に発表した。
このカンボジア政府の発表によると、三井物産は1993年からカンボジアのブノンペンに駐在員事務所を設立している。カンボジアへはODAプロジェクトなどにより、カンボジア政府が自国内で製造するのに困難な肥料、鉄鋼、地雷除去機器などの専門的なものを供給している。現在は米、ゴム、衣服、自動車、インフラ、エネルギーなどの主産業に深く関与している。
今回の会談では、カンボジアへの投資および貿易を拡大するための方策を話し合った。商務大臣からは、国全体の産業レベルを向上させるために、現状の主産業の農業、食品加工、軽工業以外での、より高度な産業(石油、ガス、グリーンエネルギーなど)への投資を増加するように要請を行った。
カンボジアが高度な産業への投資の要請を実施したのは、主産業の農業の輸出が伸び悩んでいるという背景がある。農業の輸出は隣国のタイ・ベトナム・ラオスなどと競合しており、生産効率の面でタイ・ベトナムに劣るために、作物によっては人件費を含んだ単価が両国に負けているものもある。そのため、カンボジア政府にとっては新しい産業の開発が直近の課題となっている。
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