高市政権は人道支援で1,500万ドルの緊急無償資金協力、日本は引き続き貢献と

高市政権は、イラン、レバノン、パレスチナにおける緊急人道ニーズに対応するため、総額で合計1,500万米ドル（約24億円）の緊急無償資金協力を実施することが明らかになった。

6月26日に実施された茂木外務大臣の記者会見の際に、大臣から「緊急無償資金協力についてであります。イラン、レバノン、そしてパレスチナのヨルダン川西岸地区で発生している緊急人道ニーズに対応すべく、本日、合計1,500万ドルの緊急無償資金協力の実施を決定いたしました。我が国は、引き続き、関係国や関係機関と緊密に連携して、中東地域における人道状況の改善及び平和と安定に向けて、貢献していきたいと考えております」との旨が述べられた。

日本政府が今回実施する支援の規模は、合計1,500万米ドルとなる。

イラン向けには、供与総額は1,000万米ドルとなる。内訳は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に400万米ドル、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）に250万米ドル、世界食糧計画（WFP）に200万米ドル、赤十字国際委員会（ICRC）に150万米ドル）となる。

レバノン向けには、供与総額は400万米ドルとなる。内訳は、赤十字国際委員会（ICRC）に150万米ドル、世界食糧計画（WFP）に100万米ドル、国際移住機関（IOM）に100万米ドル、国連児童基金（UNICEF）に50万米ドルとなる。

パレスチナ（ヨルダン川西岸地区）向けには、供与総額が100万米ドルとなる。