高市政権は人手不足対応でワーキングホリデー外国人材受入を検討へ

高市政権は、人手不足への対応の一つとして、ワーキングホリデーによる外国人材受け入れ環境整備を実施するモデル事業を実施することが明らかになった。

観光庁の見解によると、宿泊業をはじめとする観光産業では、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、旅行者数・旅行消費額等を増加させ、観光立国を実現するためにも、双方向交流の更なる拡大が必要となっており、繁忙期における人手不足への対応なども喫緊の課題となっているとしている。

こうした中、ワーキングホリデーは、滞在中の諸活動を楽しむことを通じて、将来に渡っての滞在地域との関係性の構築が期待できるうえに、付随的な就労を通じて我が国の観光地におけるインバウンド対応にあたって即戦力となり得るものであるとしている。

そのため、ワーキングホリデー外国人材の受入環境整備をモデル的に実施していただく地域を募り、観光地における人材確保及びインバウンド対応力の向上を図り、繁忙期を中心とした柔軟な人材活用の在り方を検証することなどを目的として、【観光地におけるワーキングホリデー制度を活用したモデル実証実験】を実施する者の募集を開始した。

募集対象となる者は、事業事務局とともに地域において『ワーキングホリデー外国人材の受入環境の整備』『地域との共生に向けた施策の実施』『将来に渡っての滞在地域との関係性の構築や、帰国後の再訪につながる仕組みづくりや、SNS等による発信の支援等の実施』『実証実験の効果検証及び成果整理』の取組を一体的に実施する者となる。選定数は、５地域程度を予定している。