インドネシアでの日本コンテンツの海賊版被害が甚大、日本政府では犯人検挙できないと

日・インドネシア経済連携協定（日・インドネシアEPA）に基づき設置された知的財産に関する小委員会と海賊版対策実務者協議が、6月17日から19日にかけて開催された。

日・インドネシアEPA知財小委は、6月17日から18日にかけてジャカルタで開催された。会合では、日本側からインドネシア側に対して、日・インドネシアEPAの知的財産章の規定の履行の徹底とともに、特に模倣品と海賊版については制度と運用の実効性及び迅速性の向上を要請した。また、生成AI等の知的財産制度における新たな課題に対する双方の取組について、情報交換と意見交換を実施した。

海賊版対策に関する実務者協議は、日本側の要請により、6月19日にオンラインで開催された。日本側からは、外務省、文化庁、特許庁、JETRO、JICAなどの関係者が出席した。この協議においては、インドネシアにおけるインターネット上の海賊版サイトに対する刑事措置や行政措置における具体的な手続について、インドネシア側に確認を行い、インドネシア側からは制度と運用について説明が行われた。なお、日本側からインドネシア側に対しては、インドネシアにおける日本コンテンツの海賊版被害が甚大であることを踏まえ、確認された実務上の課題の改善を含めた海賊版対策の更なる強化を要請した。

なお、参議院議員である山田太郎氏は、参議院外交防衛委員会の場において、『日本人が被害者であるにもかかわらず国内犯が成立しない場合、海外で犯人を検挙・処罰するために、条約その他国際約束上の利用できる制度がないのか、また外交上としてどのような対応が可能なのか』との確認を外務省に実施したところ、『条約その他国際約束上の利用できる制度は存在しない。このような場合、個別具体的な状況に応じ、中央当局間および外交ルートを通じて、海外での適切な検挙・処罰を行うよう働きかけるという対応になる』との回答を得ている。