3Dインベストメント、スクエニHDの株主・市場参加者を対象とした意見調査結果と、第46回定時株主総会における取締役再任の議案に棄権の議決権行使を行ったことを公表

スポンサーリンク

本意見調査を通じて、多くの株主・市場参加者の皆様が、スクエニHDには企業価値を大きく向上させる余地があるとお考えであり、同社が株主との建設的な対話を重ね、企業価値向上に向けた取組みを進めていくことを期待されていることが明らかになりました。

当社は、本調査結果を踏まえ、スクエニHDの業務執行取締役および社外取締役の皆様が、今後、当社を含む株主との対話に前向きに応じてくださるものと期待しております。

かかる期待のもと、スクエニHDの第46回定時株主総会における取締役再任議案については、当社の議決権行使基準を形式的に適用した場合の「反対」ではなく、「棄権」の議決権行使を行うことといたしました。

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス（以下「スクエニHD」）（9684.T）の発行済株式の約19％を保有するファンドに対して、投資一任運用サービスを提供する3D Investment Partners Pte. Ltd.（以下「3D」又は「当社」）は、本日、スクエニHDに関して、同社の株主・市場参加者を対象として実施した意見調査（以下「本意見調査」）の結果と、第46回定時株主総会（以下「本総会」）における取締役再任の議案に棄権の議決権行使を行ったことを公表いたしました。

本意見調査の結果について

本意見調査は、独立した株主データ提供会社（以下「第三者調査機関」）が、3Dの依頼を受けて実施したものです。第三者調査機関は、国内外の機関投資家およびセルサイドアナリスト80社以上からフィードバックを募り、うち26社の参加者に対してインタビューを実施いたしました。なお、3Dは、インタビューの実施から報告書の作成に至るまで、その過程には一切関与しておりません。ご多忙の中、率直なご意見をお寄せくださった皆様には、この場を借りて御礼申し上げます。

本意見調査の主な結果は以下のとおりです。

1. 「スクエニは企業価値を最大化するために事業を効果的に運営していると思いますか？」との質問に対し、回答者の69％が「いいえ」と回答
2. 「スクエニを投資機会として評価する際、ゲーム事業をコア事業として評価しますか？」との質問に対し、回答者の100％が「はい」と回答
3. 「アミューズメント事業はゲーム事業と十分なシナジーを生み出していると思いますか？」との質問に対し、回答者の73％が「いいえ」と回答
4. 「出版事業はゲーム事業と十分なシナジーを生み出していると思いますか？」との質問に対し、回答者の73％が「いいえ」と回答
5. 「スクエニはアミューズメント事業・出版事業などのノンゲーム事業にとって「ベストオーナー」だと思いますか？」との質問に対し、回答者の50％が「いいえ」と回答
6. 「ゲーム事業は売上および利益率を最大化できていると思いますか？」との質問に対し、回答者の76％が「いいえ」と回答
7. 「現行の中期経営計画は企業価値を最大化するうえで適切かつ十分だと思いますか？」との質問に対し、回答者の69％が「いいえ」と回答
8. 「次期中期経営計画に向けて、企業価値最大化のために、経営方針の抜本的な見直しが必要だと思いますか？」との質問に対し、回答者の88％が「はい」と回答
9. 「スクエニが企業価値を最大化するためには、資本コストと投資リターンの観点から経営方針を抜本的に検証する枠組みを整備することが必要だと思いますか？」との質問に対し、回答者の58％が「はい」と回答
10. 「現在の社外取締役は、株主の代表としての役割を果たすうえで、株主や市場参加者との対話を十分に行っていると思いますか？」との質問に対し、回答者の77％が「いいえ」と回答
11. 「現在の社外取締役が株主の代表としてより良く機能するためには、投資家と積極的に対話し、その内容を取締役会にフィードバックすべきだと思いますか？」との質問に対し、回答者の88％が「はい」と回答

参加者のコメントを含む意見調査結果をまとめた3D作成のスライド（以下「本スライド資料」）の全文は、以下のリンクからご覧いただけます。
https://www.3dipartners.com/engagement/square-enix-perception-study-jp-202606.pdf

本意見調査の結果が示すところは明確です。3Dが2025年9月29日にスクエニHDへ提出した経営課題指摘資料（「外部から見た貴社の経営課題について」）において指摘したことと同様に、多くの株主・市場参加者の皆様もまた、スクエニHDはゲーム事業の売上・利益率を最大化できておらず、ノンコア事業はゲーム事業との十分なシナジーを創出できていないとお考えです。

同時に、これは裏を返せば、スクエニHDの大きな可能性を示すものでもあります。すなわち、売上・収益性の改善、事業ポートフォリオの見直し、資本配分の最適化等を通じて、スクエニHDには企業価値を大きく向上させる余地があり、その実現のためには、現行の中期経営計画にとどまらない、抜本的な経営方針の見直しが必要であると株主・市場参加者の皆様は考えております。

また、株主・市場参加者の皆様は、スクエニHDの社外取締役の皆様が株主や市場参加者との対話を十分に行っていないと考えている一方で、社外取締役の皆様が株主や市場参加者との直接対話に積極的に応じ、その内容を取締役会にフィードバックされることを強く期待されています。

本総会における議決権行使について

本総会における取締役再任議案について、当社の議決権行使基準を形式的に適用した場合、当社は、反対の議決権を行使することとなります。しかしながら、「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）の原則5は、「単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである」としておりますので、当社は、最終的な議決権行使の判断を、投資先企業の個別具体的な事情を踏まえ、その持続的成長に資するものとなるよう行う方針としております。

これまで、当社はスクエニHDの社外取締役の皆様との面談を複数回にわたりお願いしてまいりましたが、実現したのは、2025年10月に桐生社長との面談に統合する形で行われたAbdullah社外取締役お一人とのオンラインミーティングのみであり、当時ご依頼した他の社外取締役の皆様との面談、およびそれ以降の社外取締役の皆様との面談依頼については、いずれもお受けいただけていない状況です。

一方、本意見調査結果からは、株主の声を代弁する立場にある社外取締役の皆様が、株主との対話に積極的に応じ、その内容を取締役会にフィードバックすることを、株主が明確に期待していることが示されました。当社は、本意見調査結果をすでに桐生社長をはじめとしてスクエニHDの取締役会にご説明しており、その内容を真摯に受け止めていただけたものと理解しております。

3Dは、今後、執行および社外取締役の皆様が、当社を含む株主との対話に前向きに応じてくださることを期待し、本総会における取締役再任議案については、3Dの議決権行使基準どおりの反対ではなく、棄権の議決権行使を行いました。

3Dは、企業価値の最大化という株主共通の目標の実現に向け、今後も他の株主・市場参加者の皆様のご意見に耳を傾けながら、スクエニHDとの建設的な対話を継続してまいります。

3D Investment Partners Pte. Ltd. について

3D Investment Partners Pte. Ltd.は、2015年に設立された、シンガポールを拠点に日本特化型のバリュー投資を行う独立系資産運用会社です。複利的な資本成長を通じた中長期的な価値創造を投資哲学とし、長期的なリターンの達成という共通の目的を共有する経営者とのパートナーシップを重視しております。

免責事項

本プレスリリース（本スライド資料を含みます。以下同様です。）は、情報提供のみを目的としたものであり、いかなる証券又は投資商品についても、その購入又は販売を勧誘するものではなく、専門的助言もしくは投資助言ではありません。また、本プレスリリースは、目的のいかんを問わず、いかなる人もこれに依拠することはできず、投資、財務、法律、税務その他のいかなる助言とも解されるべきではありません。

3D Investment Partners Pte. Ltd.及びその関連会社並びにそれらの関係者（以下「3DIP」）は、昨今のスクエニHDの株価はその本源的価値を反映していないと考えています。3DIPは、購入時点において、スクエニHDの有価証券は過小評価されており、魅力的な投資機会を提供しているという独自の考えの下、これらの実質的所有権及び／又は経済的利益を購入しており、また、将来においても実質的所有権を有し、又は経済的利益を有する可能性があります。3DIPは、スクエニHDに対する投資について、継続的に再検討を加える予定であり、様々な要因 – 例えば、スクエニHDの財政状態及び戦略的方向性、スクエニHDとの協議の結果、全体的な市場環境、3DIPが利用可能なその他の投資機会、スクエニHDの有価証券の購入又は売却を3DIPの希望する価格で実行しえる可能性等 – に応じて、いつでも（公開市場又は非公開の取引を通じて）、関係法令で許容される方法を限度として、自由に、売却し、購入し、カバーし、ヘッジし、又は投資（スクエニHDの有価証券への投資を含みます。）の形態や実態にかかるその他の変更を実施する可能性があります。また、3DIPは、そのような変更等を他者に通知する義務の存在を明示的に否定します。

3DIPは、本プレスリリースに記載されている情報（ニュース報道又はその他の公開されている第三者情報源（以下「第三者資料」）からの引用を含みます。）の正確性、完全性又は信頼性に関して、明示又は黙示を問わずいかなる表明又は保証も行いません。また本プレスリリースに記載されている情報は、本プレスリリースにおいて言及されている証券、市場又は進展についての完全な記述又は概要であることを意図していません。3DIPは、本プレスリリースもしくは本プレスリリースの内容の全部もしくは一部を使用もしくは依拠したことにより、又は本プレスリリースに関してその他の理由により生じた、いかなる者のいかなる損失についても、全ての責任又は債務を、明示的に否定します。3DIPは、本プレスリリースの内容について更新もしくは追加情報を提供する義務、又は本プレスリリースに含まれる情報の不正確性を修正する義務を負わないことをここに明示します。

3DIPは、本プレスリリースを通じて行う、自らの評価、推定及び意見の表明、その他株主との対話を理由として、日本の金融商品取引法に定める共同保有者もしくは外国為替及び外国貿易法に定める密接関係者として取り扱われる意図又は合意、及び、他の株主が保有する議決権の行使につき、3DIP又は第三者に代理行使させることの許可又は株主を代理する権限を受任する意思がなく、かかる議決権を代理させることを勧誘、奨励、誘導又は要求する意思もないことをここに明示します。

3DIPは、スクエニHD及びスクエニHDのグループ会社の事業や資産を第三者に譲渡又は廃止することについて、3DIPが、自ら又は他のスクエニHDの株主を通じて、スクエニHDの株主総会で提案することを意図するものではありません。また、3DIPは、スクエニHD及びスクエニHDのグループ会社の事業の継続的かつ安定的な実施を困難にする行為を行うことを目的とする意思を有していません。

本プレスリリースでは、第三者資料からの引用が含まれ得ます。これらの第三者資料の引用の許可は、求められておらず、取得されていないことがあります。なお、第三者資料の内容については、3DIPが独自に検証を行ったものではなく、必ずしも3DIPの見解を示すものではありません。第三者資料の著者及び／又は発行者は、3DIPとは独立しており、異なる見解を持つ可能性があります。本プレスリリースにおいて第三者資料を引用することは、3DIPが第三者資料の内容の一部について支持もしくは同意すること、又は第三者資料の著者もしくは発行者が、関連する事項に関して3DIPが表明した見解を支持もしくは同意することを意味するものではありません。第三者資料は、記載された問題に関して他の第三者により表明された関連するニュース報道又は見解の全てでもありません。

本プレスリリースは、スクエニHDとの建設的な対話及び公表されている情報（3DIPは別途の検証を行っていません。）に基づき作成されたものであり、完全性、適時性又は包括性のあるものではありません。3DIPは、日本の金融商品取引法が規定するインサイダー情報（以下「インサイダー情報」）ないしフェア・ディスクロジャー・ルール上の重要情報（以下「重要情報」）を受領しておらず、また、本プレスリリースにはいかなるインサイダー情報ないし重要情報も記載していません。

本プレスリリースの英語版に記載される（他の者に帰属しない）3DIPが作成した情報で、英語版と日本語版が矛盾抵触する場合、別途の明示がない限り、日本語版の内容が優先されます。

Contacts

株式会社KRIK（広報代理）
越田：070-8793-3990
杉山：070-8793-3989

このリリースはビジネスワイヤからの提供を受けて掲載しています。
リリース内容については、それぞれの発表元企業にお問い合わせください。

スポンサーリンク