高市政権でも国連児童基金との関係強化へ、昨年度に5,800万ドル拠出で今年度は5億円拠出

高市政権でも、国連児童基金（UNICEF）には昨年度の補正予算で5,800万米ドルを拠出するとともに、令和8年度には約5.3億円を拠出しているが、このUNICEFとの間の協力関係を今後も強化していくことが明らかになった。

日本政府と国連児童基金（UNICEF）は、第37回日・UNICEF政策協議を6月25日に開催した。今回の協議では、変化する開発協力を巡る動向及び国際情勢を踏まえ、日・UNICEFの戦略的パートナーシップを強化すべく、双方が優先的事項とする議題に焦点を当てて意見交換が行われた。その上で、高い知名度と強力な発信力を有し、地域に根ざしたネットワークと実績をもつUNICEFとの間で、今回の政策協議において議論された戦略的課題において、フォローアップの取組を強化することで一致した。

なお、UNICEFは、2月12日に日本政府はUNICEFの人道支援に令和7年度補正予算により5,800万米ドルを拠出したことを発表している。UNICEF 東京事務所代表のサウル・ゲレロ・オテイサ氏は、「人道・開発支援をめぐる不確実性が世界的に高まり、人々のニーズを満たすための資源が劇的に減少するなか、日本政府の継続的なリーダーシップは極めて重要な役割を果たします。日本政府のこの度の寛大なご支援により、子どもたちやその家族に支援を届け続けることが可能になります」との旨を述べている。

また、外務省の令和8年度の予算要求などによると、国際連合児童基金（UNICEF）への拠出金は、5億3,985万円となっている。