高市政権の11億円投入のカンボジア教員養成大学設立支援でSTEM棟・講堂棟等を整備

高市政権が11億8,900万円を投入して実施するカンボジアの教員養成大学設立支援では、STEM棟（教員養成用実験室・学長室・保健室他管理諸室など）と講堂棟などを整備することが明らかになった。

日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、6月25日、カンボジア王国の首都プノンペンにて、カンボジア政府との間で、「コンポンチャム州における教員養成大学設立計画」を対象として、無償資金協力の贈与契約を締結した。

この事業の供与限度額は、11億8,900万円となる。事業目的は、コンポンチャム州の教員養成校において、同校を4年制教員養成大学へ格上げするために必要な教育施設・各教科機材整備を行うことにより、同校で育成される教員の能力向上を図り、もって4年制教員養成体制の強化及び基礎教育の質の向上に寄与するものとなる。

整備される施設は、STEM棟（STEM教育に対応した施設。教員養成用実験室（準備室含む）、デジタル多目的スペース、大講義室、学長室、副学長室、会議室、保健室他管理諸室等）、講堂棟となり、総延床面積は約4,032m2となる。整備される機材は、実験器具（一式）、実験台（一式）、ICT機材（電子黒板、遠隔講義機材等）、理数科教材となる。なお、建設資材については、主に現地調達とし、現地調達が困難な一部の資材は第三国調達となり、機材については現地調達となる。

本事業の受益者は、直接受益者は事業対象の教員養成大学の学生の約1,400人、事業対象の教員養成大学の教職員の約200人、最終受益者は教員養成大学卒業生の赴任先（小学校）の児童の約204万人、教員養成大学卒業生の赴任先（中学校）の生徒の約66.2万人となる。