ブルネイなどの駐日各国大使が福島県産の農水産物の安全性を理解

日本の外務省は、8日に開催したスタディーツアーに参加した駐日各国大使からの表敬訪問を滝沢求外務大臣政務官が13日に受け、大使達から日本のエネルギー政策を評価し福島県産の農水産物の安全性を理解したとの報告を受けた事を発表した。

日本政府では、福島県の農水産物の安全性と日本のエネルギー政策などを海外に知って貰うために、駐日各国大使等を対象として「福島県いわき市スタディーツアー」を今月の8日に実施していた。このツアーには、ブルネイ等から合計で14か国の大使などが参加していた。

このスタディーツアーでは、世界トップレベルの商用石炭ガス化複合発電（IGCC）設備を有する勿来発電所の関連施設を視察して、日本のエネルギー政策への理解を深めて貰った。また、福島県産の食品の安全性を確認して貰うため、小名浜魚市場で地元で水揚げされた魚の選別作業や放射能検査作業を見学してもらい、昼食時には実際に水揚げされた地元の魚を使った料理を堪能して貰った。

このツアーに参加したうちの7か国の代表者が、滝沢求外務大臣政務官へ表敬訪問を13日に実施し、ツアーに関する報告を実施した。この報告では代表者達から、ツアーに参加した事により日本のエネルギー政策に対する理解を深める事ができ、再生可能エネルギー等の最先端の技術へ高い評価をしている事等が述べられた。また、昼食で実際に福島県産の魚・野菜・米を食べた事などを通じて福島県産の水産物が安全であることが理解出来たために、これらの経験を本国に伝えたとの旨が述べられた。

日本の滝沢政務官からは、福島県産の農水産物の安全性を本国に伝えて欲しい旨が述べられるとともに、今後も同様のスタディーツアーへ参加して欲しい旨が述べられた。