日本は遠国の中米地域の移民対策の支援も、IOMは上川外相に期待

上川陽子外務大臣は、世界的な移住や難民問題などを専門に扱う国際機関である国際移住機関（IOM）との連携強化を明言しているが、IOMは上川外相に中米地域の移民対策においても支援することを期待していることが明らかになった。

上川外相は、外務省とIOMが27日に共催する「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム」に出席するため来日中のエイミー・ポープ国際移住機関（IOM）事務局長と会談を実施した。

会談では、上川大臣からは、IOMとの協力では、気候変動の影響を受けた難民・避難民への支援を強化し、支援の実施にあたっては、WPSの視点に立ち、女性・女児の保護及び女性のリーダーシップを重視していきたい旨などが述べられた。また、先週の中南米訪問に触れつつ、中米移民支援についても移民の一時滞在施設や若年層向け職業訓練の提供などでIOMと連携してきており、こうした連携を強化するとともに、移民対策においてもWPSの視点を取り入れていきたい旨が述べられた。

ポープ事務局長からは、日本のこれまでの支援への謝意が述べられ、IOMの活動の紹介や日本との協力の可能性について発言された。また、中米地域の移民対策や太平洋島嶼国の気候変動対策はIOMにとっても、優先課題である旨の発言があり、日本との協力への期待が表明された。

両者は、中東情勢、ウクライナ支援、民間企業との連携及びIOMにおける邦人職員の貢献等について意見交換を行い、難民・避難民・移民への支援において引き続き緊密に協力していくことで一致した。