岩屋外相はコンゴのエムポックス流行への対応支援、UNICEFに6億円無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、コンゴ民主共和国におけるエムポックス流行への緊急対応を支援するため、国際連合児童基金（UNICEF）に6.15億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、コンゴ民主共和国は、エムポックスの全国的流行を宣言しており、中部アフリカにおける患者の95％以上が同国から発生しているとされており、脆弱な保健システムや予算・人材・物資等の制約により、迅速な医療ケア及び感染予防対策等の対応が困難な状況の中で、とりわけ脆弱層への影響が懸念され、対応が急務となっているとしている。

そのため、8月4日、コンゴ民主共和国の首都キンシャサにおいて、コンゴ民主共和国駐箚日本国特命全権大使と国際連合児童基金（UNICEF）コンゴ民主共和国事務所代表との間で、供与額6.15億円の無償資金協力「エムポックス流行への緊急対応計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する協力は、コンゴ民主共和国4州において、世界保健機関（WHO）により国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）が宣言されているエムポックスの流行によって特に影響を受けている子供及び女性等の脆弱層に対し、医療ケア、感染予防管理、水と衛生及び保護システム強化等を行うものとなる。