埼玉県知事は岩屋外相にトルコ査証免除の一時停止を要請、医師団体等は大野知事に多額献金

埼玉県の大野元裕知事は、トルコ共和国との相互査証免除協定の一時停止等に係る松本外務大臣政務官への要望を、8月4日に実施した。

要望書では、大野知事は、外務大臣の岩屋毅氏に対して、『トルコ共和国との相互査証免除協定の一時停止等に係る要望』を実施した。この要望の一つでは、「トルコ共和国との相互査証免除協定の一時停止について」を要請している。

この要請における現状・課題などは【本県では、令和６年末現在、県民の約 28 人に１人が外国人となっており、誰もが主役の多文化共生社会の実現に向け、多文化共生の施策を着実に進めているところです。しかし、外国人の中には、相互査証免除協定に基づき入国し、正当な理由を認められない中、難民等申請を繰り返す外国人が滞在を継続し、犯罪行為を行う事例などにより住民に不安が広がっています】との旨を述べている。

そのため、要望項目は【トルコ共和国との相互査証免除協定について、現状を踏まえた慎重な検討を行い、必要に応じ一時停止措置を講じること】としている。

なお、共同通信が今年の5月に報道した内容によると、県知事20人のうち、献金の報告書への記載が最もずさんだったのが、大野元裕知事が代表を務める政治団体であるとしている。

令和5年分の収支報告書によると、大野元裕知事が代表を務める「彩裕会」が寄付を受け取っている先は、「埼玉県医師連盟」から100万円、「浦和医師連盟」から12万円、「大宮医師連盟」から12万円、「川口市医師連盟」から12万円、「川口歯科医師連盟」から12万円、「彩の国自由フォーラム」から10万円などとなっている。パーティー「大野もとひろと日本一暮らしやすい埼玉をつくる会」では、3,954万円の収入があったとしている。