石破政権はブルキナファソに食糧援助、3.5億円無償資金協力

石破政権は、西アフリカのブルキナファソに対して食糧援助するため、3.5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ブルキナファソは、サヘル地域に位置する内陸国で、イスラム過激主義勢力の襲撃による治安の悪化に伴う国内避難民の急増などにより、食料危機への対策が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、8月1日、ブルキナファソの首都ワガドゥグで、駐ブルキナファソ日本国特命全権大使とカラモコ・ジャン・マリー・トラオレ・ブルキナファソ外務・地域協力・在外ブルキナファソ人大臣との間で、供与額3.5億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この協力は、ブルキナファソの食料安全保障の改善を目的として、同国に対し、食糧援助を実施するものとなる。なお、日本政府では、2022年8月のアフリカ開発会議（TICAD 8）において、食料危機対応・持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しており、今回の協力はこれを具体化するものとなる。

なお、ブルキナファソでは、食料自給率を向上させることや農業部門の多様化などを目的として「農業生産と食糧自給のための大統領イニシアティブ（IP－P3A）」を実施している。この第1期生となる農業ボランティア兵（VDP）2,000人が、6月に研修を終了しており、今後はこれらの者が農業生産などに関わっていくこととなる。