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石破政権は、ベトナム社会主義共和国における人材育成を支援するため、7.22億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、ベトナムでは、各開発課題の複雑さに比して、これらを所掌する政府機関・関係省庁の能力・体制が不十分であるという現状があり、行政能力の向上と体制強化に向けた若手行政官の育成が必要とされているとしている。

そのため、日本政府では、ベトナム社会主義共和国の首都ハノイにおいて、伊藤直樹駐ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使と、グエン・ヴァン・フック・ベトナム社会主義共和国教育訓練副大臣との間で、7.22億円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡を交換した。

この計画では、ベトナム政府の中枢において活躍することが期待される若手行政官などが、日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するもので、同国の開発課題の解決に貢献するとともに、人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与するものとなる。