石破政権で中抜き(マージン)率4割のデジタル活用支援推進事業が始動、デロイトトーマツ系が受注

石破政権で、デジタル活用を支援し推進するという名分により、担当省庁の職員による業務遂行を行わず、わざわざ業務委託を行うことで、中抜き率（手数料率）が最大で4割の4億円以上となる可能性がある事業が始動することが明らかになった。

石破政権は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談などを行う講習会を実施することにより「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的として「デジタル活用支援推進事業」を実施していた。

石破政権では、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談などを行う講習会を実施することにより「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的として「デジタル活用支援推進事業」を実施していた。この事業の運営（執行団体）は、デロイトトーマツテレワークセンター株式会社が受託している。

今回は、令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の事業実施団体の公募について、補助事業者であるデロイトトーマツテレワークセンターにおいて、全国展開型及び講師派遣型の事業実施団体が採択された。

採択結果は、全国展開型は株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の3件となった。講師派遣型（全国派遣TYPE）は、一般財団法人ニューメディア開発協会、株式会社NTTドコモ、株式会社plovers、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の5件となった。講師派遣型（特定市町村派遣TYPE）は一般社団法人トナリノ、株式会社白うさぎ、公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所、モールト・ベネ株式会社の4件となった。

なお、「デジタル活用支援推進事業」の事業規模は、約20億3,568万円となる。事業費は最低でも15億6,350万円を確保することが要求されている。そのため、事務局のいわゆる中抜き金額は最大で4億円7,218万円となり、中抜き率は最大で約24%となる可能性がある。