日本の寛大な支援でアフガニスタン女性に職業訓練、岩屋外相はUSAID支援減少のUNICEFに3,900万ドル資金拠出

岩屋大臣の外務省は、USAIDの大幅な支援の打ち切りにより人員削減などを実施している国連児童基金（UNICEF）に約3,900万米ドルの資金拠出をしていたが、この事業の一環としてタリバンが武力制圧したアフガニスタンで女性たちに職業訓練を実施していたことが明らかになった。

UNICEFでは、日本政府の資金協力のもと、イスラム主義勢力であるタリバンが武力制圧したアフガニスタンにおいて、極度の貧困や早期婚などのリスクのある200人のアフガニスタンの女の子や女性たちに職業訓練を実施したことを発表した。この参加者たちは読み書きやカーペット織り、羊毛紡ぎなどの実践的なスキルを学ぶことで、経済的に自立できる力を身に付けているとしている。

なお、日本政府はUNICEFに対して、令和6年度補正予算から約3,900万米ドルの資金拠出を実施していた。この拠出金は、アフガニスタンやアフリカの国々、パレスチナ、シリア、イエメン、レバノン等中東諸国及びミャンマーを含む計29カ国における人道支援に活用されるとしている。

UNICEF東京事務所代表のロベルト・べネスは、今回の支援に対して「日本政府による寛大なご支援によって、UNICEFが子どもたちとその家族の命を守る支援を続けることが可能になります。日本政府及び国民の皆様による継続したご支援に心より感謝を申し上げるとともに、今後もUNICEFは、誰一人として子どもを取り残さない活動を通じて、人間の安全保障の概念を実現すべく、力を尽くしてまいります」と述べています。

なお、UNICEFの職員の給与は、国連の給与体系に準ずるものとされている。国連職員の場合は、一般的には初任職員の年収は500万円程度から開始され、その後は1000万円以上に達する。