アジア・太平洋電気通信共同体ワークショップ、日本は190万ドル拠出も

アジア・太平洋電気通信共同体（APT）幹部ワークショップが、4月7日から10日まで東京で開催された。

アジア・太平洋電気通信共同体（APT）は、アジア太平洋地域における電気通信の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化及び無線通信等の地域的政策調整を行っている枠組みとなる。

今回は、日本の特別拠出金を活用した取組として、APTの主催による「APT幹部ワークショップ」が開催された。このワークショップは、通信主管庁において政策立案を担当する幹部を対象として、政策課題に関する論議を通じて社会的課題の解決方策や多面的な視点を提供するとともに、参加者の能力構築、相互理解及び人脈形成を支援することを目的としている。

出席者は、イラン、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パラオ、スリランカ、タイの通信主管庁の幹部などとなる。主なプログラムは、「開講式」「基調講演」「テーマ別セッション」「参加者によるプレゼンテーション」「日本企業との懇談会」「ICT関連施設の視察」「閉講式」となった。

なお、日本政府では、APTへの拠出を毎年実施している。2021年は約190万ドルとなっており、日本一国のみで全体の拠出額の約4割を占めていた。また、2023年度は通常の分担金負担約41万米ドルに加え、設立以来実施している人材育成やパイロット・プロジェクトなどの支援として総額166万米ドルを拠出していた。