石破政権はUSAIDと緊密なUNDPの中国出身の次席総裁と意見交換、連携強化へ

石破政権は、USAIDの大幅な支援の打ち切りにより資金が減少する見込みである国際連合開発計画（UNDP）の、中国出身の事務次長兼次席総裁と意見交換を実施し、戦略的な連携を一層強化していく方針であることが明らかになった。

国連開発計画（UNDP）は、国連システム最大規模の開発機関であり、持続可能な開発目標（SDGs）などの達成に向けた取組の促進において主導的な役割を果たしている機関である。このUNDPでは、アントニオ・グテーレス国連事務総長により、中国出身の徐浩亮氏がUNDPの事務次長兼次席総裁に任命されていた。また、UNDPでは、アジアのLGBTI問題に介入している。

今回は、中国出身の徐浩亮副総裁が来日したことにともない、4月30日、日本の外務省の地球規模課題審議官との間で意見交換が実施されることとなった。

日本の外務省の地球規模課題審議官からは、人間の安全保障の推進、SDGsの推進を含む地球規模課題への対応といった開発分野においてUNDPが果たしてきた役割を高く評価するとともに、戦略的な連携を一層強化したい旨を述べた。徐副総裁からは、UNDPに対する日本からの一貫した支援に謝意を表明し、様々な開発分野において日本と緊密に連携して対応していきたい旨が述べられた。双方は、今後の戦略的優先事項や開発協力全般のあり方などの課題につき、率直な意見交換を実施した。