
日本とアセアンの関係は、アセアン各国の経済成長のため、アセアンに進出する企業が年々増加しており、経済的な繋がりは年々強くなっている。しかしながら知的財産制度に関しては、各国における商標や意匠の国際出願制度への加入の遅れなどが発生しており、日本企業がアセアンへ投資する際の問題となっていることからも、この地域における知的財産制度の整備・強化が急務となっている。そのため日本の特許庁は、アセアン各国知財庁による第5回日アセアン特許庁長官会合を、奈良市において開催し「日アセアン知財共同声明」を採択したことを発表した。 続きを読む