日本とアセアンは知的財産制度で協力

日本とアセアンの関係は、アセアン各国の経済成長のため、アセアンに進出する企業が年々増加しており、経済的な繋がりは年々強くなっている。しかしながら知的財産制度に関しては、各国における商標や意匠の国際出願制度への加入の遅れなどが発生しており、日本企業がアセアンへ投資する際の問題となっていることからも、この地域における知的財産制度の整備・強化が急務となっている。そのため日本の特許庁は、アセアン各国知財庁による第5回日アセアン特許庁長官会合を、奈良市において開催し「日アセアン知財共同声明」を採択したことを発表した。

この発表によると、今回の会合では2015年度の知財分野の協力プログラムを策定するとともに、知財協力の深化を通じてアセアン経済共同体の実現に貢献することを確認した。
採択した「日アセアン知財共同声明」では、日本とASEAN加盟国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ及びベトナム)の10カ国では、異なるレベルの経済力と異なる国内法の整備体制をもつことを考慮のうえで、持続的な経済発展に向けて知的財産における協力することで合意した。また、この協力関係は今年度のみならず来年度の2016年度以降も継続していくことで合意した。

日本の特許庁は、アセアン全体およびアセアン各国の知財庁との対話を通じて、適切な知的財産の保護が図られるよう、アセアン地域における知財協力を総合的に推進し、アセアン諸国の知的財産制度の整備を支援することで、企業活動等の環境整備を促進し、アセアン地域ひいてはアジア全体の経済発展に貢献していく方針であることを表明している。