
日本政府とミャンマー政府は、ミャンマーにおける投資環境の整備を促進し、迅速化するための具体的な取組を行うべく、日ミャンマー共同イニシアティブ(MJJI)を2013年5月に立ち上げ、両国の官民双方の関係者の間で議論を続けている。この第6回会合を6月23日に開催したことを、在ミャンマー日本国大使館は発表した。 続きを読む
日本政府とミャンマー政府は、ミャンマーにおける投資環境の整備を促進し、迅速化するための具体的な取組を行うべく、日ミャンマー共同イニシアティブ(MJJI)を2013年5月に立ち上げ、両国の官民双方の関係者の間で議論を続けている。この第6回会合を6月23日に開催したことを、在ミャンマー日本国大使館は発表した。 続きを読む
ミャンマーのマンダレーは、125万人を抱えるヤンゴンに次ぐ第二の都市である。このマンダレーでは人口の増加に対して上水道の整備が追い付いていないため、住民に安全・安心な水を届けることが難しくなっていた。そのため日本政府は、以前からミャンマーのヤンゴンなどの上水道の整備の支援を実施していたが、新たに「マンダレー市上水道整備計画」として25億5,500万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したことを6月3日に国際協力機構(JICA)は発表した。 続きを読む
ミャンマーでは民主化に伴い経済成長しており、今後も市場が拡大すると見られている。日立グループでも、ミャンマーにおける市場が拡大すると見込んでいるため、同国での事業拡大に向けて、ミャンマー初のイベントとなる「Hitachi Social Innovation Forum 2015 in Myanmar」を開催すると共に、ミャンマーで事業に携わる人員を現在の約200名から、2020年までに5倍の1000人に増加させる方針であることを明らかにした。 続きを読む
日本の三メガ損保のひとつであり損害保険ジャパン日本興亜株式会社などを傘下にもつ損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、傘下の損害保険ジャパン日本興亜株式会社が、ミャンマー当局からミャンマーのティラワ経済特区における損害保険の引受(元受)に関する営業認可を5月25日付けで受領したことを発表した。この営業認可の受領に伴い、今後は本邦金融庁へミャンマー支店開設の届出を行い営業を開始する。 続きを読む
ミャンマーの鉄道インフラは、最新の整備技術が導入されておらず資金も十分にないため近年では老朽化が進んでおり、鉄道インフラの早急な整備が課題となっていた。この課題を解決するため、三菱商事株式会社と株式会社日立製作所は、ミャンマー国鉄から鉄道信号システム一式を受注したことを発表した。契約金額は約24億円となり、この金額は独立行政法人の国際協力機構(JICA)による無償資金協力により供与され、設備の納入完了は2017年6月末となる見込みである。 続きを読む