日本はミャンマーのマンダレーの上水道整備を支援

ミャンマーのマンダレーは、125万人を抱えるヤンゴンに次ぐ第二の都市である。このマンダレーでは人口の増加に対して上水道の整備が追い付いていないため、住民に安全・安心な水を届けることが難しくなっていた。そのため日本政府は、以前からミャンマーのヤンゴンなどの上水道の整備の支援を実施していたが、新たに「マンダレー市上水道整備計画」として25億5,500万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したことを6月3日に国際協力機構(JICA)は発表した。

この発表によると、マンダレー全体の上水道普及率は約67％であるものの、南部においては急速に人口が増加しており、それに伴い商業施設などが建設されていることにより、南部の上水道普及率は約6％と低い水準となっている。そのため、南部ピジータゴンタウンシップの上水道施設整備に加えて既存上水道施設への塩素消毒施設の導入を行う。この整備により、給水人口の増加に対応が可能となり、同時に水道水の安全性確保を図られ、この地域の住民の保健衛生状況及び生活環境の改善に寄与するものとなる。

JICAは、北九州市上下水道局と草の根技術協力「ミャンマー・マンダレー市における浄水場運転管理能力の向上事業」を実施していることもあり、今後もミャンマーにおける水環境整備を包括的に支援していくことを表明している。