第6回目となる日ミャンマー共同イニシアティブが開催

日本政府とミャンマー政府は、ミャンマーにおける投資環境の整備を促進し、迅速化するための具体的な取組を行うべく、日ミャンマー共同イニシアティブ(MJJI)を2013年5月に立ち上げ、両国の官民双方の関係者の間で議論を続けている。この第6回会合を6月23日に開催したことを、在ミャンマー日本国大使館は発表した。

この発表によると、今回の全体会合では今までの成果と今後の課題について議論を実施した。具体的には、税務、ビジネス環境、労務といった問題を中心として、個別に取り上げて議論を実施した。

日本政府からは、日本としてミャンマーの産業発展のために必要と考える政策をまとめた「ミャンマー産業発展ビジョン(MIDV)」に関する提言概要の説明を実施した。MIDVは、都市と地方のバランスある発展を実現するためのビジョンを経済産業省が中心となって関係省庁と協力して作成したものである。具体的には、都市における外資主導の労働集約型産業の発展と、地方における農林水産業、高付加価値な織物等の地場産業の発展の好循環を起こす「都市・地方シナジー開発戦略」を提案した。

ミャンマー政府はこのMIDVを歓迎するとともに、具体的政策に落とし込んで実現するために、両国は今後も対話を継続していくことで合意した。