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自民党政権の日本政府では、テロ世界ワースト4位で街頭犯罪リスク高いパキスタンから人材受入の検討を進めており、パキスタン政府との間でパキスタン日本友好議員連盟の再結成で意見交換を実施していることが明らかになった。

在日本パキスタン大使館およびにパキスタンメディアによると、6月18日、今年の4月24日から着任したチョウドリー　タルハ　ビン　カーリドゥ（Chaudhary Talha Bin Khalid）駐日代表は、自民党の元議員であった衛藤征士郎氏などにより国会に招かれ、パキスタンと日本の二国間関係について意見交換を実施した。この意見交換では、パキスタン日本友好議員連盟の再結成が議論の中心となった。参加者らは、相互理解、協力、両国の議会間の関係強化の促進を期待していた。

なお、在パキスタン日本国大使館の赤松特命全権大使は、新春賀詞交換会における挨拶で「日本大使としては、重点を置いた取組を進めて行きたいと考えています。人材育成と人材供給面での協力の強化です。現在、日本経済が直面している課題の一つとして、少子高齢化に伴う労働力不足がある一方で、パキスタンにおいては優秀な人材の供給に余剰が生じている状況があります。日パ両国間でWIN-WINとなるようなマッチングが進むことを期待しています」との旨を述べていた。

また、在パキスタン日本国大使館では、海外安全セミナーを2月8日に開催しており、パキスタンではテロは世界ワースト4位であり、頻繁な街頭犯罪と誘拐リスクが高く、汚職などの政治リスクも高いとして、注意を呼び掛けている。