日本はモルドバのサイバーセキュリティ支援でUNDPに資金提供、予算60万ドル

国連開発計画（UNDP）は、日本政府から資金拠出を受けて、モルドバのサイバーセキュリティ強化を支援するため、予算額が60万米ドルとなるプロジェクトを実施することを明らかにした。

UNDPによると、今回の支援は、日本政府が資金拠出し、UNDPモルドバによる新たな事業である「サイバーセキュリティ・レジリエンス強化」プロジェクトを通じて実施される。予算は60万ドル、対象は司法分野の主要機関で、プロジェクトは2026年3月まで続く。

このプロジェクトは、国内外の基準に準拠した内部サイバーセキュリティポリシーおよびプロトコルの策定と導入が計画されている。また、対象機関の職員向けに、サイバーセキュリティ分野における新たな手続きやベストプラクティスに関する研修プログラムも実施される予定である。

山田駐モルドバ共和国特命全権大使は、モルドバの司法改革を支援することへの日本の強いコミットメントを表明した上で、モルドバの民主的発展において司法改革が極めて重要であるとの認識を示し「司法改革の着実な進展は、投資誘致や健全なビジネス環境づくりの鍵となるでしょう」との旨を述べた。

UNDPモルドバ常駐代表は「このプロジェクトは、将来のデジタル課題に備えた、安全かつ効率的な司法行政システムの構築に寄与します。戦略的パートナーシップと賢明な投資を行うことによって、公共サービスと市民を守ることができるのです」との旨を述べた。