石破政権はギニアで食品価格が上昇したためWFP に3億円無償資金協力

石破政権は、ギニア共和国ではインフレが進み食品類の価格が上昇したため、ギニア共和国への食糧援助を行うために、USAIDからの支援減少により資金が減少している国際連合世界食糧計画（WFP）に、3億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ギニアでは、ウクライナ情勢による国際物流の運賃値上がりの煽りを受けインフレが進んでおり、昨年は食品類の価格が上昇したことに加え、特に雨期には食料安全保障が極めて脆弱な状況に陥るため、食料安全保障への対策が急務となっているとしている。

そのため、6月26日、ギニア共和国の首都コナクリにおいて、駐ギニア共和国日本国特命全権大使と、国際連合世界食糧計画（WFP）ギニア事務所代表代理との間で、供与額が3億円となる無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この協力は、ギニアの食糧安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、同国に対し、WFPを通じ、食糧援助を実施するものとなる。なお、日本政府は2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものとなる。