長野県は外国人材の受入推進で多文化共生推進本部を設立、阿部知事が本部長

阿部守一知事の長野県は、第1回長野県多文化共生推進本部会議を7月17日に開催することが明らかになった。

長野県では、「外国人県民に関する現状及び課題（外国人県民の生活全般、外国人材の受入れ、外国人児童生徒等の教育に係る課題）の共有」と「県組織が連携し、諸課題の解決を目指す」ことを目的として、長野県多文化共生推進本部を設けた。構成員は、本部長が知事となり、副本部長が副知事となる。

今回は、県内の在留外国人数が10年前の約1.5倍となる約４.7万人となっている中、県内に暮らしている外国人県民の生活全般や、外国人材の受入れに係る県の施策を総合的に推進するために、第1回の本部会議を開催することとなった。

議事は、「長野県多文化共生本部の設置について」「県内の外国人数の状況及び県の多文化共生施策の取組状況について」「各分野に関する現状・取組みと課題について」となる。