
日本政府は、2024年にASEAN議長国となりASEAN関連会議を運営するラオス政府に対して、これらの会議を運営するにあたり必要となる機材を供与するため、5.0億円となる無償資金協力を実施する。 続きを読む
日本政府は、2024年にASEAN議長国となりASEAN関連会議を運営するラオス政府に対して、これらの会議を運営するにあたり必要となる機材を供与するため、5.0億円となる無償資金協力を実施する。 続きを読む
日本の総合商社である丸紅株式会社は、ベトナム国営電力グループ(EVN)と、ベトナム社会主義共和国における脱炭素化社会の実現に向け、共同調査に関する覚書を2022年11月24日に締結したことを発表した。 続きを読む
静岡県の川勝平太知事の直轄組織である地域外交局地域外交課は、中国・韓国・台湾・東南アジアの経済・観光情報を届ける「静岡県海外駐在員帰国報告会」を12月20日から22日にかけて開催する。 続きを読む
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)などは、自社の連結子会社を通じて、Home Credit社のフィリピンおよびにインドネシアの株式を取得したことを発表した。
今回の株式取得は、MUFGの連結子会社であるタイ王国の大手商業銀行であるアユタヤ銀行とインドネシアのADMFおよび当行を通じて、HCフィリピンの全株式およびにHCインドネシア85.0%を取得するものとなる。今回取得する親会社のHome Credit社は、チェコにて設立されオランダに本社を置いており、HCフィリピンとHCインドネシアは、高いブランド認知度と顧客満足度を有しており、アプリダウンロード数は両国計20百万件、累計貸出顧客数は13百万人に達し、それぞれ各国のPOSローン市場シェアでは首位に位置している。
関係当局の承認などを前提に、2023年中を目途に株式を取得する予定であり、この取得にかかる金額は総額596百万ユーロ(約870億円)を見込んでいる。MUFGと株式会社三菱UFJなどは、東南アジアにおいて出資している各パートナーバンクと一体で、同地域のビジネスプラットフォームを構築し、事業を強化していく方針である。
京都府で、京都府国際センター移転記念講演会「多文化共生の視点からみた京都の国際化」が12月24日に開催される。
公益財団法人京都府国際センターは、2022年10月京都テルサに移転していた。今回は、この移転を記念して講演会が開催されることとなった。
この講演会は、センターの理事長を務める山極壽一の基調講演、今年3月まで京都精華大学学長を務めたウスビ・サコ氏とウクライナから京都大学に留学後、京都で起業されたアンナ・クレシェンコ氏を迎え、山極理事長との対談を通じ、「多文化共生」をキーワードとした京都の国際化への提言をもらうものとなる。
予定しているプログラムは、第一部 基調講演 「多文化共生の視点からみた京都の国際化」(公財)京都府国際センター理事長)、第二部 特別対談(トークセッション)となる。第二部の登壇者は、京都精華大学教授・全学研究機構長、Flora株式会社 CEO、(公財)京都府国際センター 理事長となる。なお、当日はセンターのウクライナ支援活動の一環として、彦根市でウクライナ人家族が立ち上げられたウクライナ料理キッチンカーFainaに出店してもらう予定である。