小池都政はNPO等に500万円交付で難民・避難民の親力（おやりょく）等を向上

小池百合子知事の東京都は、外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保することなどを目的として、都民らの税負担などにより500万円を交付する事業を実施し、難民・避難民等の日本語力・生活力・親力（おやりょく）を向上したことなどが明らかになった。

東京都では、東京で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保するとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に東京の一員として活躍できる都市・東京の実現に寄与することを目的として、『東京都在住外国人支援事業助成』を実施していた。補助額の上限は、500万円となる。

今回は、令和5年度の助成実施報告書が発表された。

「社会福祉法人 さぽうとにじゅういち」では、『難民・避難民等の日本語力・生活力・親力（おやりょく）向上応援プロジェクト』が実施された。この事業では、難民的背景をもつ「親」を主な対象として、「親」としての自立度を向上させることを目標に、対面型、オンライン型の学習支援室の開催、「親力向上のためのワークショップ」を実施した。効果は、様々な形での参加が可能であったことから、親も子どもも日常生活に「学びの時間」をもつようになったとしている。

「特定非営利活動法人 CMC」では、『子どもたちの異文化理解への啓発事業』が実施された。この事業では、駐日大使館等と連携して都内小中学校での国際交流イベントを実施し、イベントに参加した子どもたちの声を形にした提言集を制作した。効果は、参加した先生や保護者達も、多文化共生の意識を促すことにつながったとしている。