
南シナ海の領有権問題を争って、中国・ベトナム・フィリピンなどの国々が争っており、海に面する他の国にとっても他人事では無い状況である。
この状況の中でマレーシアの立場としては、どちらの国を支持するとは明言しておらず、法的に解決されるべきとの見解を示していた。
6月2日にマレーシアのナジブ・ラザク首相は、改めて南シナ海の問題解決は法的支配によらなければならないとの見解を示した。 続きを読む
南シナ海の領有権問題を争って、中国・ベトナム・フィリピンなどの国々が争っており、海に面する他の国にとっても他人事では無い状況である。
この状況の中でマレーシアの立場としては、どちらの国を支持するとは明言しておらず、法的に解決されるべきとの見解を示していた。
6月2日にマレーシアのナジブ・ラザク首相は、改めて南シナ海の問題解決は法的支配によらなければならないとの見解を示した。 続きを読む
フィリピン国家統計局の発表によると、2014年3月の輸出総収益は5.277百万ドルとなり、前年同月よりも11.20%も増加した。この増加の要因は主要産品の増加によるものである。 続きを読む
ベトナムではTPPに伴い日本への米の輸出を検討しているが、現状でのメインの輸出先となっているアフリカへの輸出に危険信号が出ている。ベトナム経済省によると、2014年四半期のベトナムからコートジボアールやアンゴラといったアフリカへの米の輸出が2013年同時期よりも減少しており、その原因はタイやインドなどからの格安米という強力なライバルのせいとされている。 続きを読む
日本においては東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所事故が発生した事により、原子力活用への反対の声が多数挙がっている。東南アジアの多くの国においては慢性的な電力不足に悩まされている関係で、日本の原子力事故を受けても原子力電力に前向けに検討している国が多いが、国民の反対などをうけて二の足を踏んでいる国が多い。このような現状のなか、ラオス外務省の発表によるとラオスでは原子力技術を活用する方針である事が明らかになった。 続きを読む
近年では国家間にて文化財の返還要求が相次いでいる。文化財の所有権は、正当に購入した文化財か略奪した文化財かなどの様々な観点から争われており、容易に決着がつかない問題である。日本と韓国の間でも仏像などの文化財の所有権の争いが起きており、我々日本人にとっても他人事の問題ではない状況である。アンコールワットで有名なカンボジアとサザビーズ社においても同様な事例が起きていた。 続きを読む