日本とイギリスはベトナムで南シナ海問題に関するワークショップ開催

日本の外務省は、ベトナム外交学院・在ベトナム日本大使館・在ベトナム英国大使館が共催で「自由で開かれたアジアの海に向けて：法の支配と国際協力」のワークショップをベトナムの首都ハノイで29日に開催した事を発表した。

このワークショップは、中国政府が南シナ海の領有権問題をフィリピン政府とベトナム政府と争っている事に対して、オランダのハーグ仲裁裁判所が中国政府の主張と主権を否定した事を踏まえて、今までのアジア各国が国際法をどの様に適用してきたか、法の支配を尊重したうえでどの様な協力が可能か等に関しての議論を行う事を目的として開催されたものである。

日本側の参加者は外務省の外務報道官と濱本正太郎京都大学教授、イギリス側は国防省国際法課司令官と国防省開発・概念・教理センター海洋法リーガル・アドバイザー、ベトナム側は外交学院南シナ海研究所政策リサーチセンター長とベトナム国際法連盟メンバーなどの合計90人が参加した。参加者達は活発な議論を行い、南シナ海や東シナ海といったアジアの海の平和と安定を維持するためには、法の支配が重要であるとの認識を共有した。

日本政府とイギリス政府は、今年の1月に発表した「第２回日英外務・防衛閣僚会合共同声明」において、アセアン地域における防衛・安全保障協力を共同で実施していく事に合意している。今回のワークショップ開催も、この宣言に基づく具体的取組の一環として実現されたものである。日本政府とイギリス政府は、法の支配を始めとする基本的価値を共有している安全保障上のパートナーであるため、今後もベトナムなどへの国に対しての支援を共同で実施していく方針である。