
イギリスの定期刊行誌「エコノミスト」の調査部門のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は毎年「世界で最も生活費の高い都市」を調査・発表しているが、2015年度の調査結果を3月3日に発表した。この調査結果によると、昨年に引き続き1位にはシンガポールが選ばれており、東京は昨年の6位から11位にランクダウンしており、大阪は昨年の14位から16位にランクダウンしている。 続きを読む
イギリスの定期刊行誌「エコノミスト」の調査部門のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は毎年「世界で最も生活費の高い都市」を調査・発表しているが、2015年度の調査結果を3月3日に発表した。この調査結果によると、昨年に引き続き1位にはシンガポールが選ばれており、東京は昨年の6位から11位にランクダウンしており、大阪は昨年の14位から16位にランクダウンしている。 続きを読む
三菱商事と日本政策投資銀行は、両社に加えてマレーシア大手金融機関のCIMBグループを加えた3社で、シンガポールに拠点を置きアセアン域内の中堅企業に投資を行う投資ファンドAIGF(ASEAN Industrial Growth Fund)を設立致したことを3月3日に発表した。このAIGFには、新生銀行も戦略的投資家として参画し、大和工業株式会社・日立製作所・東邦銀行などの日本企業も出資を実施している。 続きを読む
シンガポール政府は自国の観光産業を成長させるために、3つの巨大なタワーホテルを備え雲の中で泳いでいる気分になるインフィニティ・プールを備えている「マリーナ・ベイ・サンズ」や、南極を除く全ての大陸から様々な植物を集めており世界の屋内ガーデントップ10に数えられる「ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ」などを建設して、海外からの観光客を積極的に誘致している。しかしながら、昨年の外国人訪問者は減少しており、観光収入は横ばいであったことをシンガポール観光局は発表した。 続きを読む
ベトナム政府はアメリカに本拠地を置くGE日立ニュークリア・エナジー(GE Hitachi Nuclear Energy(GHE))社と原子力技術開発の人材育成に関する覚書に署名したことを発表した。今回の署名によりGHE社と交わした覚書は3つめとなった。なお、日本に本拠地を置く日立GEニュークリア・エナジー社とGHE社は別会社である。 続きを読む
シンガポール財務省は、2017年度の納税分から32万シンガポールドル(約2,800万円)を超える高額所得者向けの所得税を現在の20%から22%に引き上げる方針である事を2月23日に発表した。シンガポールでは高齢化社会が進んでいることにより、今後も継続して社会保障費が増加する見込みのため、納税者の5%を占める高額所得者から増税し、社会保障費の財源とする狙いである。 続きを読む